コンプライアンス

 コンプライアンスマニュアル

 今日、目まぐるしく変化する社会情勢の中、企業に対する社会的責任や公共的使命を要請する機運が高まっています。弊社並びに社員一人一人が、法令や社会的規範を遵守して事業活動を遂行することが重要な社会的責務です。そのような経営姿勢が良い職場と健全たる取引関係を築き、事業を通して社会の発展に貢献し、そのことにより社会から高い信頼と評価を得られます。私達は、企業の社会的責任を遵守するにあたり、今回、コンプライアンスマニュアルを作成し、担当部署を設置して、顧客・取引先・株主・一般社会等の問合せや相談等に応じる体制を確立し、存続させます。


Ⅰ. 基本

(1)コンプライアンス

 弊社におけるコンプライアンスとは、「法令順守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動すること、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること」と定めます。

(2)遵守事項

 通常業務で発生すると思われるコンプライアンス事項について、より具体的に取り上げ、行動基準(求められる行動・してはならない行動)として、列挙してものです。企業は単独では存続できません。常に、企業を取り巻く顧客・取引先・株主・一般社会等とのさまざまなやり取りを行いながら、企業活動を続けています。コンプライアンスに抵触する事項についてもこれらの利害関係人との間に発生する事が最も多いものと思われます。従って、遵守事項は、これらの利害関係人別に分類します。


Ⅱ. 行動規範

私達は、事業を営む者として、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、全ての法律を誠実に遵守すると共に、社会的良識をもって次の通り行動します。

1.安全で高品質の製品・サービスを提供します。

  私達は、「より高い品質の製品を提供し、社会の整備充実に貢献する」との考えに基
      づき、安全で高品質の製品・サービスを開発し、顧客に提供します。

2.フェアで透明な企業活動を行います。

  私達は、市場における自由な競争を尊び、社会と社会倫理に基づく、フェアで透明
      な企業活動を行います。

3.企業情報を適時適切に提供します。

  私達は、顧客・株主等の利害関係人に対し、適時適切に企業情報を開示します。

4.社員の安全と健康の確保に努めます。

  私達は、職場における社員の安全と健康の確保、快適な職場の形成に努めます。

5.社員の人格・人権を尊重し、豊かな職場環境を実現します。

  私達は、社員一人一人の人格を尊重すると共に、ゆとりある豊かな職場環境の
      実現に努めます。

6.反社会勢力に利益を供与しません。

  私達は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会勢力に対して、毅然
      とした態度を取り、決して経済的な利益を供与しません。

7.環境の保全に努めます。

  私達は、環境問題の重要性を認識し、生産・研究開発に当たり、資源の有効活用と
      環境の保全に努めます。


Ⅲ. コンプライアンス体制・組織

1.社内組織

 ①コンプライアンス委員会

  構成:経営者(代表取締役)、工事、営業、総務、経理等の各担当取締役、
           又は各部長、社外有権者

  職務:コンプライアンスに関する基本方針の決定


  ■コンプライアンス担当部署、担当責任者の役割と責任の明確化

  ■コンプライアンス体制の整備状況についての定期的な点検

  ■不祥事発生時の対応と再発防止策


 ②コンプライアンス統括部署

  構成:総務の担当部署
  職務:コンプライアンス体制の構築、運用


  ■コンプライアンスに関する指導、改善

  ■コンプライアンスに関する研修の実施


 ③コンプライアンス担当責任者

  構成:各部門の責任者
  職務:部門外でのコンプライアンス取組推進


  ■コンプライアンスマニュアルの遵守状況のチェック

  ■コンプライアンス統括部署との連絡調整


2.相談窓口

日常業務おいて、コンプライアンスの観点より疑問等が生じた場合は、下記の通りとします。

相談者→直属の上司→担当責任者→統括部署


3.内部通報窓口

社内で違反行為が行われている場合には、下記の窓口に通報して下さい。通報は、匿名でも受け付けると共に、電話・FAX・書類・メール等、どのような方法でも構いません。

又、通報の事実が漏洩しない様、セキュリティに配慮し、通報者の氏名等を上司にも開示しません。通報された場合は、必要に応じコンプライアンス委員会へ報告します。

<通報窓口:コンプライアンス統括部署>


Ⅳ. 遵守事項

1)【社会との関係】

1.(社会への貢献)
 社会の発展が無ければ企業の発展が有り得ないことを強く認識し、一人一人が自ら社会貢献について考え、環境に配慮し社会と共に発展することを目指します。

2.(寄付行為・政治献金規則)
 政治献金や各種団体への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を遵守し、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を一切行いません。

3.(政治運動への参加)
 会社は誤解を招く恐れのある政治活動を行ってはなりません、従って、従業員が政治活動に参加する場合は、個人の資格で行うこととします。

4.(反社会勢力との対決)
 反社会勢力からの取引・金銭等の要求には毅然として対応し、一切関係をもってななりません。一方、会社又は自らの利益を得る為に、反社会勢力を利用したり、総会屋等に対する利益 供与(情報誌購読、広告掲載料等)も一切行ってはなりません

5.(環境に配慮した活動)
 環境法令を遵守し、環境にやさしい事業活動に努めます。


2)【顧客・取引先との関係】

1.(独占禁止法)
 競合企業との競争に際しては、いかなる状況であっても、カルテルや談合、販売価格の維持、優越的地位の濫用等、独占禁止法違反となる行為を行ってはなりません。又、同業者間や業界団体において、価格、数量、生産設備等についての協議・取決め・入札談合等、不当な取引制限を行ってはなりません。

2.(守秘義務)
 いかなる場合においても、弊社や取引先等の公表されていない機密情報及び社外から入手した企業秘密を在職中はもとより退職後も漏洩したり、いかなる目的にも使用してはなりません。又、企業秘密を社外に提供する場合は、相手先との間で秘密保持契約を結び予期せぬ漏洩の防止に備えなければなりません。

3.(建設業法)
 いかなる場合においても、建設業法及びその他の関係法令を遵守しなければなりません。建設工事の受発注に際しては、適切な契約を書面により締結しなければなりません。建設工事の受注契約後は契約条項を誠実に履行し、発注者の信頼に応えうる適正かつ効率的な建設工事を施工しなければなりません。元請負人が自らの予算額のみを基準として下請負人との協議を行うことなく、一方的に下請代金額を決定し、その額で下請契約を締結してはなりません。又、建設業法、その他事業に関わる法律に規定する許認可の取得及び届出等の手続きも確実に実施しなければなりません。

4.(安全で高品質の製品・サービスの提供)
 顧客・取引先の安心・満足・信頼を旨とし、優れた技術により高品質の製品・サービスを誠実に提供します。製品の製造、工事施工に当たっては、関連する法律及び安全基準を充分に理解し遵守すると共に、常に安全性に留意して行動しなければなりません。又、安全性に関する問題や事故等の情報を入手した場合は、直ちに事実関係を確認すると共に判明した事柄については、関係部門に迅速かつ確実に連絡し、適切な対応を取らなければなりません。

5.(購入先・発注先との適正取引)
 購入先・発注先との取引においては、相互の地位、権利、利益を尊重し、法令や正しい商慣習に則り、公平かつ公正な契約を締結し、特に複数の購入先、発注先の中から適格者を選定する場合には、品質・価格・納期・技術力・安定供給等の諸条件を比較・評価し最適な取引先を決定しなければなりません。この場合、特定の業者に有利な待遇を与えるような行為をしてはなりません。又、下請負人、外注製作業者、修理業者、設計外注業者、役務提供業者等への発注に対して支払い遅延等の行為が発生しない様注意し、契約及び取引を行わなければなりません。

6.(情実取引の排除)
 縁故者や友人、その他何等かの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、直属の上司に相談し指示を受けると共に、適切な契約を行わなければなりません。

7.(過剰な贈答・維持等の禁止)
 取引先・協力会社・公務員等に対して、社会的儀礼の範囲を超えた接待・贈答を行うこと、もしくは受けることをしてはならない。意図せず、問題あると思われるような事態に陥った場合、その事実を直属の上司に報告し、適切な指示を受けなければなりません。

8.(適正な広告宣伝)
 広告宣伝活動に当たっては、虚偽や誇大な表現を排除すると共に、社会的差別や人権侵害に当たらないように行い、適切な広報活動により、会社について正しい評価と理解を得る様に努めます。又、ホームページ・カタログ・パンフレット等・新聞・雑誌広告等の広告宣伝物の作成に当たっても上記同様、注意を払って作成し、その内容について充分審査した上で、発行・掲載しなければなりません。

 
3)【株主との関係】

1.(情報の開示)
 顧客、株主等の利害関係人に対し、企業の経営状況・企業活動全般について適時・適切・積極的に情報を開示します。

2.(正確な記録)
 業務に関するあらゆる情報は、正しく記録しなければなりません。特に会計帳簿や伝票の記載に当たっては、関係法定や社内法令や社内規程に従って行い、定められた期間の保存と廃棄時期を遵守しなければなりません

4)【従業員との関係】

1.(人権尊重・差別禁止)
 労働基準法の精神に則り、従業員一人一人の人権を尊重すると共に、出生・国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・各種障害・学歴、その他業務を進める上で関係のない個人的な特性に基づいた差別を行ってはなりません。

2.(セクシャルハラスメントの禁止)
 性的嫌がらせや、他人に性的嫌がらせと誤解される恐れのある行為、又、相手に不快感を与える性的な言動や行為を行ってはなりません。

3.(プライバシーの保護)
 会社が有する従業員の個人情報は、これを適正に管理し、本来の目的以外に使用してはなりません。又、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾無く、これを外部に開示してはなりません。

4.(労働関係法の遵守)
 労働関係法を遵守し、勤務日や勤務時間等の労働条件について適切な管理を行い、強制労働、過重労働等の強要を行ってはなりません。

5.(職場の安全衛生)
 職場の生理整頓に努め、清潔さを保ち快適な職場環境の形成を促進しなければなりません。又、就業規則や安全衛生についての法令等の各条項を遵守し、従業員の安全衛生と心身の健康増進を図らなければなりません。安全に関する問題、事故等の情報を入手した場合は、直ちに事実関係を確認すると共に、判明した事柄については関係部門に迅速かつ確実に連絡し、適切な対応を取らなければなりません。

6.(利益相反行為の禁止)
 自己の利益と会社の利益が相反することの無い様行動し、会社の承認無しに会社の業務と直接的又は間接的に利害関係を有する業務を行ってはなりません。


5)【会社財産との関係】

1.(知的財産権の保護)
 知的財産権を含め他人の権利・財産を尊重し、これを侵害しない様、細心の注意を払うと共に、弊社にとって知的財産権の源泉であることを理解し、弊社の権利・財産の保護に努めなければなりません。

2.(情報システムの管理)
 会社の情報システム構築の際には、システムの安全確保の為、必要な対策を実施しなければなりません。不正侵入が発生した場合は、情報資産の流出防止、社外への被害拡大防止及び情報システムの復旧等に必要な措置を迅速に実施し、再発防止策を講じなければなりません。情報システムに関わるIDやパスワードは、厳重に管理して社外への漏洩を防ぐと共に、情報資産の廃棄に当たっては復元出来ない様充分な措置を行わなければなりません。

3.(会社財産の尊重)
 全ての会社財産は仕事を遂行するという目的で、貸与あるいは提供されているので、公私を峻別し会社財産を尊重しなければなりません。


Ⅴ.実効に向けての措置

(1)関連規程・制度の整備
 このマニュアルを実施する為、必要な社内規程や制度を速やかに整備すると共に、常に見直しを行っていきます。

(2)通報・是正
 このマニュアルの禁止事項に該当する行為、又は違反の恐れのある行為については、これを隠蔽せず、発見した場合、自ら行った場合を問わず、上司を通して又は直接、コンプライアンス統括部署が中心となって速やかに是正、改善措置を行います。

(3)罰則
 「行動規範」及び「コンプライアンスマニュアル」に違反した者や放置した者については、就業規則に基づき措置します。

以上

2010年10月
株式会社  仁田工務店
コンプライアンス委員会