一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、妊娠中の社員及び子育てを行う社員等の職業生活と家庭生活との両立等を支援し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

 
1 計画期間
平成30年6月21日~平成32年6月20日
 
2 内容
目標 1
妊娠中及び出産後の女性社員に対して、育児休業に関わる諸制度を積極的に周知するとともに、情報の提供並びに相談窓口を設置する。
〈対策〉
・平成30年6月~ 管理職向けに資料の配布及び説明の実施
・平成30年7月~ 育児休業取得希望者を対象に情報の提供及び相談窓口の設置
 
目標 2
男性社員を対象に、育児休業取得の促進を図る。(休業5日以上)
〈対策〉
・平成30年6月~ 管理職向けに資料の配布及び説明の実施
・平成30年7月~ 育児休業取得希望者を対象に情報の提供及び相談窓口の設置
 
目標 3
全社員に対して、自社の育児休業規定における子の看護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、及び所定労働時間の短縮措置等の母性保護、育児・養育に関する認識を深めさせ、また、育児休業期間中の育児休業給付の支給等の経済的な支援措置等の諸制度についても周知を図る。
〈対策〉
・平成30年7月~ 関係資料の配布及び研修会の実施